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「衆議院選挙後の日本」③ 谷口将紀 東京大学教授 20121226
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Masaki Tanikuchi, Professor, Tokyo University • １２月１６日に行われた衆院選について考える研究会「衆議院選挙後の日本―民意をどう読むか」の３回目。朝日新聞と共同で行った調査結果について、東京大学の谷口将紀教授が、保守化した自民党の勝因や、投票率が最低になった理由、さらに2013年参議院選の予測などについて話し、記者の質問に答えた。 • 司会 日本記者クラブ企画委員 星浩（朝日新聞） • 谷口研究室のページ（東京大学HP） • http://www.masaki.j.u-tokyo.ac.jp/ • 日本記者クラブのページ • http://www.jnpc.or.jp/activities/news... • • ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ • 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年2月号に掲載） • • 保守、景気期待層の二正面で効果 • • 昨年の選挙をひとことで言えば民主党政権への「業績評価投票」としつつ、いくつかの視点を加えて論じた。当選者の意識調査をもとにした分析は多岐にわたったが、ここでは、やはり自民党勝利の背景を探った内容をまとめておきたい。 • 冒頭、「小選挙区制の下では二大政党は政策位置を中央に収斂させる」という米国の学者ダウンズの有名な「空間競争モデル」を紹介。一方、憲法改正や安保、財政出動などの主要政策で自民、民主党には開きがあったと指摘した。「理論に反し、自民は中央とは逆方向、保守サイドに振れた」ことが「憲法改正などを前面に打ち出して保守層の歩留まりを高めた」とし、勝因の一つに挙げた。 • そのうえで、多数を占める中間派的な有権者の動向に触れ、英国の政治学者らの間でここ数年唱えられている「パフォーマンス・ポリティクス」の考えを下敷きに見解を示した。 • 端的に言うと、有権者は・従来の政府・与党の業績・政権交代した場合に期待できる成果を比較、考慮して投票する──というもの。景気回復のように各党が掲げるテーマについて、「どの党ならうまくやれそうか」といった「予想されるパフォーマンス」が投票を左右するという考え方だ。 • 最も重視した争点は、自民では財政・金融が突出、民主は雇用、教育・子育て、年金・医療などに分散した。谷口氏は「自民は財政・金融政策から、有権者の関心の高い景気問題にアプローチし、『経済社会政策で有効なパフォーマンスをできる』という期待を高めるのに成功した」と説明。保守層取り込みと合わせ、「二正面作戦が相対的に成功した」と分析した。 • 当選者の意識調査のデータは、東大・谷口研究室と朝日新聞社の共同調査による。衆院解散後に立候補予定者にアンケートを行い、当選者の回答分を集計した。 • 朝日新聞経営企画室（前政治部次長） • 宮崎 太介
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